山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
令和四年六月補正予算において、生産資材や燃油価格高騰による漁業者負担を軽減するため、省エネ対策としての船底清掃やＬＥＤ灯への交換、さらに漁具の購入などについて、延べ千七百六経営体の取組を支援しています。 加えて、経営安定対策として、漁業者が負担する漁業共済の掛金に対して、約六百件の助成を行うこととしています。 ○副議長（二木健治君） 木村副教育長。
令和四年六月補正予算において、生産資材や燃油価格高騰による漁業者負担を軽減するため、省エネ対策としての船底清掃やＬＥＤ灯への交換、さらに漁具の購入などについて、延べ千七百六経営体の取組を支援しています。 加えて、経営安定対策として、漁業者が負担する漁業共済の掛金に対して、約六百件の助成を行うこととしています。 ○副議長（二木健治君） 木村副教育長。
なお、佐井村が事業主体となる漁具洗浄施設の整備は、令和８年度に着手し、同年度内の完成を予定しています。 20 ◯越前委員 ただいま御答弁いただきました。大変詳しく御答弁いただいており、感謝申し上げます。
最後に、キンメダイの持続的な利用に向けた取組についての御質問ですが、漁業者はキンメダイを持続的に利用するため、休漁期間の設定、漁獲した小型魚の放流、漁具の針数の制限など、自主的に操業を規制することにより資源管理に取り組んでおります。
現在、漁業由来のプラスチックなどにおいては、環境負荷の少ない漁具の開発の取組も進められておりますが、生産コストの増加などにより、漁業者個々の努力では限界があると聞いております。また、カキ養殖の生産量が全国一である本県においては、カキいかだで多くの竹が使用されておりますが、この竹は、約七メートルと非常に長く、使用後の各自治体の処理施設への持ち込みが困難となっていると伺っております。
このような水産資源の減少や燃油、漁具、養殖の餌の価格高騰によるコスト増、魚介類の消費低迷などの山積する水産業を取り巻く課題に対する今後の方向性について、知事の所見を伺います。 以上で登壇の質問といたします。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
そこで、食害魚のクロダイを効果的に漁獲するためには、集まる時期や場所の把握と、効率的に漁獲できる漁具、漁法の開発が求められます。そこで、水産総合研究センターが漁獲状況の調査や漁獲試験を行ったところ、クロダイは春と秋に浅場に集まること、また、効率的に漁獲できる刺し網の目合いの大きさや網の高さなどが明らかになりつつあります。
定置網については約１ノット、毎秒50センチ以上の流れで漁具被害が発生する可能性があるとされている。 １枚目の資料を御覧いただきたい。 これは地元漁協が県水産試験場から提供を受けた越前町小樟沿岸の潮の流れを示したものである。今年６月から８月にかけて南南東方向に１ノットを超す流れが発生していることが分かる。
大量のヒシが繁茂して、そのヒシが台風と、それから、波とで泥から根が浮いて、あちこちに漂着して、悪臭と漁具にも大変な被害が出た。ウナギ漁というのは筒漁であって、その筒の目印になる竹さおも全部流してしまって、その筒がどこへ行ったか分からない。これはもう大敷の網とは比較にならない、軽微なものかもしれないが、大変なことになっている。
それととる期間、場所、とる漁具の規模などの規制を行っております。 このクラゲでございますが、本県だけではなくて、やはり有明海沿岸四県の共通の資源でございますので、漁業者にとって、それと、夏場の貴重な収入源となっておりますことから、このような資源管理の取組を継続していくためにも、今後は四県で足並みをそろえた協議をぜひ進めていきたいというふうに考えております。
地元漁業者からは、燃油高騰に加え、漁船の運航に不可欠な潤滑油や、漁労に不可欠な漁具、修繕に必要な船底塗料などが値上がりしており、今後の経営継続に不安があるという声を聞いております。 そこで、カツオ・マグロ漁業に対する物価高騰対策について、農政水産部長にお伺いします。
また、定置網漁業や小型漁船漁業においても漁獲量が減少している中、漁網やロープの漁具費や雇用労賃など漁業支出が増加しており、漁業者の所得は低迷しています。このため、水産資源の管理と併せて漁業の生産性を向上させることで漁業者の所得を確保していくことが重要であると考えます。 水産加工業については、地元のサバやヒジキを加工してきた小規模事業者が多かった過去があります。
また、就業に必要な漁船や漁具等の資材調達につきましては、県の低利の水産制度資金の利用を御案内さしあげ、相談もお受けをしております。 加えまして、就業後の支援策として、琵琶湖の先輩漁業者とつながって、市場ニーズなどを肌で学んで経営能力を高めていただく、そういった機会を創出する事業を展開しているところでございます。
16: ◯答弁（水産課長） 福山沖で数年前に大量発生した際には、漁船２隻で網を引いて、クラゲを切るような方法を兵庫県から教えていただき、専用の漁具の購入費や漁船に使用する燃料費などについて、漁業者の地域活動に対する補助金を活用しました。しかし、広い範囲で大量に分布しているクラゲを捕獲することは困難であり、有効な対策とはならなかったと認識しています。
これまで我が国では、漁船の数や漁具などを制限する手法を基本として水産資源の管理を行ってきました。しかし、近年の漁獲に係る技術革新により、１隻当たりの漁獲能力が高まっていることなどから、漁船数などの制限では資源の管理が十分に行えず、漁獲量そのものを制限することが必要になりました。 そこで、令和２年に施行された改正漁業法では、漁獲の数量管理を基本とする新たな資源管理制度が創設されました。
そういった中で被災地を見ると、土砂吐きに大きな岩が挟まっていたり、あるいは漁具がかかったりと、頭首工が発災の原因にもなっています。そうしたことをいろいろな場所で見たことから、使われなくなった頭首工を撤去することも検討しなければならないのではないかと思います。
その結果、統合や移転などにより使われなくなった漁協事務所や荷さばき所、漁具倉庫など該当する施設が54あることが確認できました。また、そのうち耐震基準が見直された昭和56年以前に建設された施設が30ございました。これらの施設につきまして、所有者である漁協や地元自治体と設置場所や建物及び周辺の状況なども踏まえながら、今後の対応について協議を進めてまいりたいと考えております。
また、農業と同様、漁業にも引き継ぐべき大切な有形無形の経営資源、例えば独特な漁具であったり、漁船もそうですが、漁に必要な技術、魚群の場所や海での知識などもしっかりと伝え、継承していくことも重要です。今後は、こういった経営的観点からの担い手支援への取組も求められております。 そこで伺います。新規漁業就業者の確保・育成について、県ではどのように取り組んでいくのか。
しかし、海洋プラスチックごみを減らしていくという視点で考えたときに、従前から調査などでも明らかになっているように、半分以上が漁具由来のごみになっており、漁具による海ごみ、プラスチックごみ対策は急務だと思っています。今回の提案内容を見ると、提案先省庁が経済産業省、国土交通省、環境省で、農林水産省、特に水産庁が入っていないという状況です。
水産課としては、魚をいっぱい増やそうといろいろやっていますけれども、海を汚している原因の一つには漁具もあるわけです。そこで、その豊かできれいな海を両立させるために、両部局がどれだけ手を携えて理解し合って取組を行っていけるかということは、すごく大事なことだと思うのです。そういった豊かできれいな海を目指すことによって、やはり従事者の方も廃業せずに頑張ろうという気持ちにもなると思います。
227 ◯前原廃棄物対策課長 海洋プラスチックごみの発生原因といたしましては、内陸部から河川を経由して海に流出したもの、海外、特にアジアから流れ着いたもの、使用後にそのまま海に残された漁具などがあります。